ローソク業者「韓国は許さん」
始まりは去る１０／１１のこと。「バズフィード」というＷＥＢ メディアが報じた、「Ｄａｐｐｉさんと自民党との癒着」という旨の記事。
これによると、「野党をデマ攻撃して自民党を徹底擁護するツイッターアカウントのＤａｐｐｉが、実が個人ではなく法人で、自民党からお金をもらってそのような行為をしていた」とのこと。
ちなみに我らがお中日新聞のＷＥＢ 版には恥ずかしげもなく、
私の国会質疑の趣旨をまったく別のものに仕立て上げて改変し、やりとりの断片を切り取ってツイッターに投稿していた。そんなことが何度か繰り返され、信用や人格を傷つけられた」。立憲民主党の参院議員、小西洋之氏が「Ｄａｐｐｉ」について苦々しげに振り返る。
小西氏は同じ党の議員と２人で、攻撃的な内容の投稿で名誉毀損されたとして、「Ｄａｐｐｉ」を運営しているとみられる企業などを相手取り、２人分の損害賠償計880万円と投稿の削除、謝罪広告の掲載を求めて6日に、東京地裁に提訴した。
「私だけじゃない。多くの野党議員が国会質疑の内容が違う趣旨にされるなど、同じことをされてきた。民主主義のもとで政治家が有権者の批判や監視を受けることは必要だ。言論の自由もある。しかし、投稿はその範囲を逸脱している」と小西氏は提訴に踏み切った理由を語る。
と載っていました。おいおい、そんなにこの国や政府がヤバイならさっさと亡命しないかね？
早速５毛ちゃんたちが大暴れしましたが、その後の１４日に、記事の最大の根拠であるはずだった「国会資料を事前にツイッターに公開」を「国会資料を投稿」とシレっと変えたことで記事の信頼性が崩壊。更には、そもそも「バズフィードジャパン」なるＷＥＢメディアに朝日新聞が深く関わっていることが出回るなど、一部の５毛ちゃんが騒ぐ以外は完全に「フェイクニュース」となってしまいました。
さて、Ｄａｐｐｉさんといえば、僕にとっては保守速報さんの表題になるようなネタを提供しているツイッター垢程度の要は「保守系垢」の１人という印象で、まあ、メディアや野党を批判したり、あと消費増税やウイグル問題における対中非難決議を通さなかった自民党を批判する、いたって普通の事をつぶやいている人だったのですが、売国マスゴミのフェイクニュースの的にされてしまったか・・・と思っていたら、またしても急転直下、虎ノ門ニュースに藤井厳喜さんとよく登場されているウクライナの方のナザレンコ・アンドリーのツイートが更なる問題を白日の下に晒してしまったのです。
というのも、とっくにフェイクニュースとなっていた「Ｄａｐｐｉさんと自民党の癒着」とＴＢＳの報道特集が取り上げたのです。僕は観ていませんでしたが、まあ漏れ伝わる内容としては、「Ｄａｐｐｉさんが自民党と協力して野党やメディアといった『良心的な人達（ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ）』をデマ攻撃してる」という内容で、「ネットの危険性、噓八百を作って拡散させている人の罪深さ」とアピール・・・もとい、高精度のブーメランを投げていましたが、その時紹介されたＤａｐｐｉさんのツイートの１つに、ナザレンコ・アンドリーさんが映った虎ノ門ニュースの画面をキャプチャした画像を載せたものがあり、しかも映ったタイミングで「何気なく見ているその情報が政治的な目的を持って意図的に捻じ曲げられて」というアナウンスまで流れたのです。それをナザレンコさん本人がツイートされたのですが、これではナザレンコさんや虎ノ門ニュースが嘘つきで、ウイグル問題など噓っぱちだと主張しているのと何ら変わりありません。これはこの報道特集は、Ｄａｐｐｉさんのみならず、ナザレンコさんやＤＨＣの名誉まで、売国という目的のために傷つけたのです。
さて、この「特定の法人にお金を払ってプロパガンダ」云々、どっかで聞いたことがないでしょうか？
そう、先月櫻井よしこさんと西岡力さんが韓国の放送局であるＫＢＳを訴えた、「韓国の国家情報院が日本の『極右活動家』である櫻井さんや西岡さんにお金や情報を渡して韓国の邪魔をさせていた」という、それだけでも噴飯もののフェイクニュースです。しかも、そのニュースの実態は「北朝鮮の意で文大統領の邪魔をする国家情報院を攻撃するためのダシに櫻井さんや西岡さんが使われた」というものなのです。
例えば、パヨや５毛が主張するような「自民党のネトサポ部隊」のようなものが実在するとしましょう。或は、ポリティカルコメディという新たなジャンルを築いた映画「新聞記者」に登場するような、ネット工作を延々と行う「内閣情報調査室」があったとしましょう。そういう人手もお金も時間もいるような手段で世論誘導するのであれば、僕なら日テレやフジテレビ、ＮＨＫのような、まだまともな知能が残っているテレビ局のお偉いさんを買収したり脅したりして言うことを聞かせたうえで世論誘導を行いますね。
はっきり言ってネット上でチマチマ「嘘」を広めるよりよっぽど効果的ですね。特に売国勢力が主張ように、安倍元総理とかが「独裁者のように強権的に振る舞う」ことができるなら、猶更ネット工作なんて必要ないでしょう。
北朝鮮の意を受けた韓国のＫＢＳが「特定の個人や団体に協力させてプロパガンダや世論誘導を行うっている」と主張したり、５毛ちゃんやＶＡＮＫといった特定アジアの「ネット工作部隊」といったものが実在するなど、特定アジアは真正面から論戦を張ることはせずに常に搦め手を使い続けることを考えると、今回のＤａｐｐｉさんに関するフェイクニュースや、「ネトサポ」なんて発想自体が「特定アジアのやり方」に思えてきます。
つまり、自分たちに都合が悪い人や団体に関して「悪い奴らからお金や情報をもらって、嘘をついていたのだ」、「ネット工作部隊が嘘をまき散らしているのだ」と言いふらすのは、自分たちが同じことをやっているからそういう発想で濡れ衣を着せることしか思いつかないのです。そして、朝日新聞新聞やＴＢＳが特定アジアが日本人を騙すために報道を行っているのはもはや周知の事実。
今後は「保守系論客」や「保守派団体」だけでなく、このような「保守垢」や「保守系サイト」のような「草の根保守」に対する、特定アジアやその意を受けた国内の売国勢力による言論弾圧も強まってくるのではないか・・・という思いもしますが、岸田内閣の誕生に実質的な「次期高市政権の誕生」、竹田恒泰氏による「旧皇族からの用紙案」が真剣に議論されるようになるなど、以前に比べて、日本の保守論調、愛国論調が強まっていることも考えると、「保守垢」へのフェイクニュースは売国勢力の焦りと考えることもできます。
いまこそ売国勢力の排除！今度の総選挙では、自民党や維新の党、国民民主党など、保守的な政策を掲げる党に票を入れ、市民連合なる売国勢力の寄席集まりの議席獲得を少しでも阻止しましょう！！
