上杉アイクの机上で空論

独特の感性で森羅万象を考えます

「敢えて」韓国と日本を考えてみた その1

 「ヨタ話し」という単語があります。実はこの単語には「与太話」という漢字表記があり、その語源は落語に出てくる「与太郎」という人物です。
 落語における「与太郎」とは、楽天的でドジばかりして周囲を心配させたり呆れさせたりする、例えば藤子不二雄作品における「ジャイアンみたいなガキ大将」や「スネ夫みたいな嫌味な金持ち」、「しずかちゃんみたいなマドンナ的女子」といった「テンプレ的なキャラクター」で複数のお話に登場し、大抵は「いくらなんでもこんなバカなマネはしないだろう」と思われていたことを起こすトラブルメーカーやコメディリリーフとして活躍します。
 さて、「与太郎」が落語の中で成立し、現実に「与太話」があくまで仮定の話として物事が進むのは、「与太話」みたいな事がめったに起こらないからです。
 そのはずです。

 そのはずでした。

 韓国の文大統領における売国行為、そのお仲間のやらかした杜撰な輸出管理が原因で日本が打ち出した措置が「旧ホワイト国区分からの除外」です。
 現在は「ホワイト国区分」は撤廃され「A国区分」になっていますが、要は日本から韓国に物を輸出する上で必要な様々な手続きを簡略化できるようにしていたんです。現在韓国は「A国」の一つ下のランクの「B国」という「あくまで日本国内での位置づけ」であり、確かに手間は増えるでしょうが別に「韓国に物を売ってあげない」と言っているわけではありません。そもそも発端は文大統領が就任した後の、露骨に北朝鮮に媚びる体制になった後の、北朝鮮に日本の半導体材料が横流しされるようになったのが原因。竹島歴史認識といった韓国の嘘がずっと問題になっている時でさえ日本は韓国を「ホワイト国」と位置付け続けたのであって、韓国が「これからは日本から輸入した物品をマトモに管理します」と約束さえすれば全て丸く収まるものでした。
 ところが韓国ときたら、「このまま杜撰な管理を続けたらホワイト国から外すよ」と言っているだけなのに、さも「日本が意地悪している」と言わんばかりに日本製品をボイコットしたり日本への旅行を取りやめたり。で、その運動を報じるカメラは日本製、反日サイトの文字を打ったのキーボードも日本製。韓国は「必死の抗議」をしているつもりなのでしょうが、当の日本から見れば非常に滑稽な光景であり、それを大真面目に行っている韓国人を「滑稽」を通り越して「可哀想」な目で見ていました。
 さて、そんなアホみたいな光景が約1か月間続いているわけですが、日本の発表当初から一部の韓国人が「対抗措置wとして日韓GSOMIAを破棄するべきだ」という声明を出し、僕はそれを「正義のミカタ」が報じているのを見ました。「GSOMIA」とは「軍事包括保護協定」の略で、要は「2国間で重要な軍事情報を共有しましょう」という約束であり、日韓での取決めということは、即ちお互い共通の敵国である北朝鮮に関する情報です。そんな協定を「対抗措置wとして破棄する」というぐらいだから、もし本当に破棄されたら当然日本が困る・・・わけではありません。
 日本と韓国が持っている情報の性質が違うので一概に言えるわけではないのですが、基本的に日韓GSOMIAにおける情報のやり取りの大部分は「日本から韓国への情報提供」です。
 大事な事なのでもう一度書きます。
 日韓GSOMIAにおける情報のやり取りの大部分は「日本から韓国への情報提供」です。
 ・・・当然日韓GSOMIAを破棄して困るのは韓国の方です。「正義のミカタ」でも、先生方もコメンテーターの皆様も、そしてそんな保守系な番組を観ていた視聴者の方々も一貫してこういう論調でした。「いくらなんでもこんなバカなマネはしないだろう」と。
 
 23日、韓国は「日韓GSOMIAを破棄する」という正式な文章を日本に送りました。
 日本政府の皆様も、口々に「考え直してほしい」旨の発言をしていました。別に日本が困まるからではありません。こんな与太話を、「いくらなんでもこんなバカなマネはしないだろう」みとんなが思っている事を現実のものにしてしまった、そんな韓国を本気で救いたいのです。
 確かに日本の「韓国のホワイト国除外」で韓国が過剰に騒ぎ、それを止めもしない文大統領がどのような経済的被害があろうとそれは韓国の自業自得です。しかし、「GSOMIAの破棄」というのは、北朝鮮に媚びる文が大統領である現状にとってこれはもう「北朝鮮に韓国を売る準備が出来ました」と言ってるようなもの。いくら自業自得とはいえ、「国全体が自殺行為を行う」事はたとえ相手がどんな人間であっても絶対に止めるべきなのです。
 実際、このブログを書いている24日の朝にも北朝鮮がミサイルを発射しました。
 このまま韓国が反日に突っ走れば、もう一つの与太話である「文大統領は韓国を北朝鮮に売り飛ばしたい」も現実のものになってしまうのも時間の問題でしょう。