アイアンクローフロムキッチン対面式 右→左
安保法案が衆議院を無事通過いたしまして、日本の国防が一歩前進しました。
さて、当然このような法案には反対意見というものがつきものですが、マスゴミの報道はあまりに～も偏向しているのではないでしょうかっ！？いかにも日本全体が反対している中で誰得な法案を強引に通したように報道しています。（とくに○日系）
では今回は敢えて安保法案に賛成の立場に立って、左なマスゴミを斬っていこうと思います。
しかし、まずは安倍ちゃんを批判。
これは先代の白髪ライオンにも言えることだが、日本はアメリカ様の言う事を聞かないと経済や防衛が成り立たず、経済力、軍事力（費）の増大を続ける中国に侵略されチベットやウイグルのような目に遭ってしまうことは明白である。日本の安全や繁栄というのは実は包丁の上に立つが如く極めて絶妙なバランスと条件の上に成り立っているのであり、国民に「アメリカ様の言う事を聞かないとヤバい」という事を直々に伝える必要がある。
次に安倍ちゃんを「ネトウヨと同レベル」と批判する極右と呼ばれる人たちの意見。
アメリカの言う事しか聞けないとは情けない。他国に指図されることなく、日本独自の国防を確立すべくである。
→そういう意見は、上空を飛んでいるＢ２９を竹槍で撃墜してから言うべきである。
では本題、所謂「左翼」と呼ばれる人たちの意見。
今回の安保法案は野党や国民が反対する中、強引に採決されたものである。極めて独裁的で、民主主義の原理原則を無視したものである。
→安保法案はまさに議会制民主主義のルールに従って採決されたものである。尚且つ第２次安倍内閣の成立の前から安倍ちゃんは「右系、保守、タカ派」であることは明言されていて、正式な国政選挙によって実質総理大臣に選ばれたのであり、安保関連でも変化をもたらすことは火を見るより明らかである。投票率の低さを引き合いに出す人もいるが、それは安倍ちゃんの手落ちというよりも反右、反保守のアピールや投票前の情報収集能力を反省するべきであり、投票率を上げるのは全ての政党が考えるべき責任でもある。
→そもそも日本の軍事行動を担う自衛隊は憲法上グレーゾーンの存在であり、その自衛隊の行動を規定する法律が憲法に合致するのは逆に不自然である。また自民党の結党理念はその憲法を変えようとする「改憲」が基本イデオロギーであり、また憲法を作ったマッカーサーですら「日本人が１０年以上も憲法を変えていない」事を驚いていた（同じ敗戦国であるドイツですら現在に至るまで数十回の改憲を行っている）。つまり反対派の根拠は「改憲されることが前提の憲法」である。ただし「アメリカの御達し」が現在の憲法より上位なのを安倍ちゃんは説明すべきである。なお、憲法学者は憲法を「観察して法案が違憲か？」を調べるのが主な役割であり、「どう変えればよいか？」を考える必要はない。憲法学者が「違憲」と判断したところでそれは当然の結果であり、いわば「宅配便で送る物品の包装がうまくいかなかった」、つまりパフォーマンスがうまくいかなかった程度の話である。
うちのおじいちゃんは戦争で亡くなりました。戦争は不幸しか呼びません。戦争は絶対にダメなんです。(´；ω；｀)ブワッ
→まさにそのように理不尽に戦闘で亡くなる人を減らすための法案である。またこのような個人的な意見は大切であるが、これは彫刻を彫ろうと思い立った人が彫刻刀１丁を握りしめて山へ行くようなもので、少なくとも安保法案のレベルで論じることではなく、個々の法案で対処すべきである。
→現在の法律上、自衛隊はたとえ他国の部隊や艦船等が攻撃を受けても、黙って見ていることしかできない。そのような状況で攻撃者は「日本は集団的自衛権を認めていないから攻撃できない」と認識して日本側に何もしてこないとは思えない。テレビのインタビューで元自衛官が「義もなく人を殺してほしくない」と答えていたが、現在の法律では「理由もなく犬死に」しかできない事になり、インタビューの理屈が通るなら、筆者は自衛官の方は１人たりとも犬死にしてほしくはない。集団的自衛権の行使容認は、無駄な犠牲を生まないためのものでもある。また、現在の国際関係を鑑みれは日本の「敵国」は中国とロシア、北朝鮮ぐらいであり、このような国が「日本と非常に密接な関係にある国」に攻撃した場合、現在の法律でも日本は否応なしに戦争に巻き込まれる。また集団的自衛権が発動されるのはあくまで「日本の存立危機事態」であり、アメリカの戦争についていくには個別の法律が必要である。また、そもそもアメリカの機嫌を損ねること自体が「日本の存立危機事態」である。
安保法案が可決されると戦争の可能性が高まり、自衛隊に志願する人が減って徴兵制が設定されるのではないか。
→上記の通り、現在でも戦争が起こる可能性はあり、しかも「敵国」はアメリカを相手にすることになるので、「敵国」が安易に攻撃を仕掛ける可能性は限りなく低く、安保法案が認められたところでその確率は大して変わらない。また、現在における自衛隊の装備はハイテク化しており専属で管理をしなければとても扱えず、徴兵された士気の低い隊員が一朝一夕で扱えるものではないため、仮に徴兵制が実施されたところで足手まといが増えるだけである。そもそも、兵科にもよるが自衛隊の競争率は極めて高く、法案の可決や戦闘の勃発で少々志願者が減っても人手不足で困ることはない。よって徴兵制が実施される確率は、交通事故どころか吉野家で食べた牛丼が原因でクロイツフェルト・ヤコブ病になる確率よりも低く、徴兵制を理由に反対デモを行うなら「交通事故をなくすために自動車に乗るな」と国道を走るドライバー相手にデモを行う方がよほど現実的である。なお、「憲法で徴兵制は禁止されている」という理論は、改憲の可能性があるためアテにしてはいけない。また韓国では徴兵制が実施されているが、韓国は北朝鮮と戦争中であり、一般人が戦闘に巻き込まれる可能性は日本の比ではない。国を挙げて徴兵制に対する教育が行われているし、韓国の中国へのすり寄りは中国の脅威レベルが年々高くなっている事を暗示している。よって反対派が韓国を引き合いに出しすと、皮肉にも法案が必要であることを露呈することになる。
連日安保法案反対のデモが国会や官邸前で行われている。これは国民の立派な意思表示である
→報道されていないだけで、国会や官邸でのデモ行進はほぼ年中毎日行われていて、いわば日常茶飯事である。今回の安保法案はいずれ誰かが作らなければならない類のものであり、日本人の戦争に対する嫌悪感を野党が煽っている悪質な行為でしかなく、デモの参加者も報道によって一定しないなど不審な点は多い。また小泉総理時代のアフガン・イラク戦争時に、アメリカのの言いなりにならざるを得ない事を指摘したのはほかならぬ現在の野党の議員であり、現在ではいわば暗黙の了解になっている。今回のデモの参加者のうち当時を知らない学生ならまだしも、２０代後半以降の人はそのことを理解ていないのだろうか？もし理解していないのであれば政治に対しての無知を曝け出していることになり、理解しているのであればアメリカと離反して中国の一部になればよいと本気で考えているか、嫌っている（はずの）軍国主義を復活させたいという極右という事になる。現在の生活を維持して中国などの脅威から国を守るためには安保法案は必要なものであり、反対デモを行う人の理論は破綻してしまう。冷戦時の世界情勢に比べれば現在は平和だという意見もあるが、現在は冷戦時に比べて日本が関与する戦争は逆に増えていて、冷戦時と比べるのは呑気な理屈である。
